電力貨幣事業

更新日：2025年12月18日

目的

　日本円より健全な貨幣を生産する

事業内容

　電力の権利付き電子マネーを供給する

商売 : 「仕入れ」「生産」「供給」

「仕入れ」

・大量の蓄電池と電力を仕入れる

「生産」

・口座、決済システム、アプリ（プラットフォーム、お店）を作る

・電力引換券（電子マネー）を作る

「供給」

・アプリ上で売る

（世の中の他の金融商品と混ざるのを避けるため、自社のお店でだけ売る）

・貨幣になった後には、法定通貨ではなく、株や不動産などあらゆる資産とトレードする。

・プラットフォームを他の民間貨幣会社やアプリケーションにあたる保険会社や証券会社に公開して、プラットフォーマーとしても稼ぐ。我々のプラットフォーム上でないと我々の貨幣でビジネスできないようにする。

収益源

・決済に使える1whの電力引換券は1whの電力より価格が高くなる。

・初期は法定通貨が自社に入ることになるが、貨幣になった後には貨幣供給時にトレードした資産が収益になる。

・決済手数料

初期戦略

　方針 : 一般消費者のコミュニティに焦点を当てる

●機能を制限する

　初期は電力引換券を買ったら、ホールドするか、引換するか、決済に使うかに制限する。最初から、現物取引などができてしまうと、金融になじみのある人や投機家が入り込んでしまい、一般消費者が離れてしまう可能性があることと、より規制に対処しなくてはいけなくなる可能性があるので、金融相場化するのを遅らせる。

　私は投機家に否定的ではない。彼らも資産の価格下落リスクを引き受けることで、利益機会を作っており、市場の秩序の一員であると思っているが、私は金融になじみのない一般消費者からの信用を大切にしたいので、当初は彼らが入り込めないようにする。

　スマホアプリのUIなども、チャートのような金融相場を連想させるものは入れない。「電力と引き換えられる引換券」という形で提供することで、消費者が直感的に価値を理解でき、かつ法制度上の負担を最小限に留めることが可能となる。

　また、株や国債より、一般消費者向けのインフレヘッジ商品ともなりうる。

●流通地域を制限する

　店舗決済などに取り入れられようになるには、購入者が全国に散らばらずに流通地域が集中している必要がある。何事も初期フェーズは集中することが肝心であり、我々は流通地域も集中させる。

拡大策 : メンバーシップ制度

　発電会社が対象になる。加盟企業は、土地や指定の蓄電池を用意して、蓄電し、電力貨幣を発行する。

　加盟企業の収益は、貨幣供給時に手に入れた資産の収益からロイヤリティを引いたものと、決済手数料の総売り上げから貨幣全体に占める発行比率に応じた金額が配分される。

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